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「この携帯、古くなったから新しいものに取り替えて欲しい！」とか「最近、携帯の調子が悪いので買い替えたい！」など従業員から連絡があり、『そんなに古かった？まだ新しい機種じゃなかった‥？』と困惑したことはありませんか？そんな時、「購入後ＯＯヶ月までは機種変更ではなく修理に出す」とか「購入後ＯＯヶ月以上の故障の場合は、機種変更をしてもよい」と予め利用管理規定で定めていれば即対応ができます。また、携帯電話は常に個人が携行する公私の区別を付けにくい備品です。通話明細の抜き打ちチェックによる私的利用の抑止、業務に必要のない有料サービスやインターネット利用時の罰則規定なども定めて余計な経費を削減しましょう。 また、
最近では特に、携帯電話に保存している個人情報の漏洩防止対策が重要視されてきています。万一、社用携帯の盗難・紛失が発生したとき、「電話帳データ」を第三者に見られないために、予め「遠隔ロック」（※遠隔操作で携帯電話を操作不能にします。対応機種はご確認ください）の設定方法を規定に盛り込みましょう。合わせて社内の報告経路と、携帯電話会社の連絡先、その後の処理をどうするのかも明記しておきましょう。また、定期的なデータバックアップもルール化しておけば、万一の時にもその後の業務に支障を来たしません。なお、これらの利用規定は、極力書面で通達されることをお勧めいたします。書面で通達したことで「社員が勝手にａｕショップで機種変更をしなくなった」というお客様もいらっしゃいます。弊社のHP（http://www.lead-gr.com）にも 利用管理規定のサンプルデータをＵＰしておりますので、ぜひご活用下さい。ただし、社用携帯の利用方法は、業態や会社の方針によって様々です。私どもにご連絡をいただければ、多種多様のお客様の事例を基に、貴社に最適な利用管理規定の策定をお手伝いさせていただきます！ |
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