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個人借り上げから法人貸与にすることで経費削減
初回訪問時に現状をお聞きすると、外回りをする職員は個人の携帯電話を業務利用しており、給与に携帯代として一律4,600円の補填がされていました。
金額の基準は、以前「標準プラン」と言う料金プランがあったのですが、その基本料金が4,600円だったのです。約10年前に決め、その後変更も行われていませんでした。
今回の見直しを考えた理由は、以前より職員から業務時間外にも仕事の電話があるため公私を分けたいとの要望があったこと、年契約の職員が退職後も個人の携帯電話に取引先や担当者の電話番号が残っており、退職を知らない取引先から電話がかかることで情報漏えいの可能性が0%ではないことの2点でした。
今まで、見直しが行われなかった理由としては、法人支給することで年間予算と管理体制の問題!簡単に言えばコストアップになるのではないか?管理が出来るのか?私用で使うのでは?不必要な業務が増えるのではないか?など様々なご意見をいただきました。
そこで、現状を職員へアンケートした結果、以外と利用頻度が低いこと、業務上のトラブルなどで突発的に通話頻度が上がることがあるものの基本的に安定していることでした。
法人貸与にした場合の試算結果も1台3,500円前後/月で収まる結果でしたが、それでも法人貸与になったら現在より通話が増えてしまうのではないか?心配なご様子だったため、「auケータイ請求先分割サービス」(金額・131通話指定・曜日や時間等で公私に請求を分けるサービス)をご提案し、職員も含めて協議していただいた結果、労使ともにメリットがあるとの判断で導入となりました。
分割方法は、4,600円までが法人へ請求、4,600円を超えた場合は個人請求としました。
これにより、現在は、コンスタントに20,000円/月以上の経費削減となり、また毎月請求書で利用金額の確認をする必要もなく、万一4,600円をオーバーしても自動的に個人請求となるため安心との声をいただきました。
皆様の会社はどのようにされていますか?これから携帯電話の新規導入を考える場合の1つの選択肢になるかと思います。
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